2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
他方で、私、今の逢坂先生の議論とも相通ずる部分があるんですけれども、大臣にこんなことを申し上げるのは、もうそんなことは知っているよというお話だろうというふうに思うんですけれども、財務省さんにお作りいただいた資料で、経常利益の資本金別における割合の推移という資料を財務省さんにお作りいただいて、ちょっとびっくりしたんですけれども、平成元年度は、日本全体の経常利益の中で、資本金一億円以上の会社がどのくらいその
他方で、私、今の逢坂先生の議論とも相通ずる部分があるんですけれども、大臣にこんなことを申し上げるのは、もうそんなことは知っているよというお話だろうというふうに思うんですけれども、財務省さんにお作りいただいた資料で、経常利益の資本金別における割合の推移という資料を財務省さんにお作りいただいて、ちょっとびっくりしたんですけれども、平成元年度は、日本全体の経常利益の中で、資本金一億円以上の会社がどのくらいその
資本金別のところで横串を通して単純に比較できないというふうに申し上げましたけれども、その前提をちょっと度外視してごらんいただきますと、確かに、御指摘のように、黄緑同士で比較しますと、大企業であるほど黄緑の部分が大きいといったことになっているのは事実でございます。
ちょっと表を一つはしょっちゃったものですからわかりにくいかもしれませんが、実は、富岡教授が、資本金別に、一千万円以下とか資本金の階級別に、要するに法律どおりちゃんと負担をしているかどうか、実際にどれだけ負担しているかというのを計算してみたんですね。その表がこれなんです。
これ、資本金別で保険金の利用実績を過去五年で示したものです。この過去五年間のデータの平均で見ると、総保険金額に占める割合、これが資本金別、三億円以上が何社で何％になっているか、また一千億円以上の企業が何社で何％になっているか、まずお答えください。
その中身、三十社と言いましたけれども、資本金別に見たものが（３）という形で出ておりまして、一兆円以上のものが四社、一千億円以上一兆円未満のものが十二社、百億円以上一千億円未満のものが十二社ということで、ほぼ大宗をこうした資本金百億円以上の企業が占めているということになっているのが現状だというふうに思うんですね。
さらに、化学工業のうち製薬メーカー、大体この創薬に取り組んでいる大きな製薬会社、売上げ上位を見ますと大体四百億から一千億円ぐらいの大企業が並んでおりますので、そういった企業がどこにあるかというと、資本金別分類がございますので、百億円超という一番上のランキングのところの適用実績見ますと、大企業がこのうちの八百十五億円、七二％を使用していると。
ただ、資本金の額で、今ユーザーの上位三十社で区分をしましたが、まず一兆円以上の資本金があるところが三社、それから一千億円以上一兆円未満の資本金のところが十三社、百億円以上一千億円未満が十一社、十億円以上百億円未満が二社、三億円以上十億円未満が一社と、これで上位ユーザー三十社の資本金別の内訳でございます。
そこで、この貿易保険ユーザーについてなんですけれども、資本金別に内訳を見ると一体どういう方々がユーザーになっているのかということで、それぞれ資本金別で何社になっているかというのを数で教えていただきたいんです。一兆円以上が何社か、一兆円から一千億円、一千億円から百億円、百億円から十億円、十億円から三億円、それぞれ何社でしょうか。
資料の三枚目、「資本金別配当金、利益剰余金、給与等の増減比」これは、資本金十億円超と資本金一千万円以下で九一年を一〇〇とした増減率を示したグラフであります。この間、資本金十億円を超える大手企業においては配当金や利益剰余金を大きくふやしているのに対して、中小企業における経営は深刻になっているということが見てとれます。 茂木大臣に重ねてお尋ねします。
法人統計に基づいて日本の資本金別経常利益の推移を見てみますと、バブル期に企業数わずか一％の大企業、中堅企業が日本の経常利益の約六割を占めています。残りの九九％である資本金一億円未満の中小企業が約四割の経常利益を上げていました。ところが、世界同時不況前の二〇〇七年には、中小企業の数は九九％と変わりませんが、経常利益は三割と一割落ちています。
そういうことからすると、補助金が明らかになっていないのに、租特だけ先に先行してやったっていいじゃないかという意見もなきにしもあらずだったんですが、しかしそこまでやらないで、業種別、資本金別、こういったマトリックスを作ってＡ社、Ｂ社というような形である程度、目的が、我々としてはそれが本当にどういうところに、偏ってやしないかとか、そういう適用実態の現実を見て効果を調べようとしたものですから、その程度で取
あるいは、資本金別あるいは業界別に見てどのような広がりを持っているのか。あるいは、最近は、企業も分割をしたり持ち株会社の中に入ったりしています。
企業の経営者が今どうなっているかということなのですが、資本金別で多少小さなところを見てみますと、平均的な社長さんの年齢というのは今五十八歳を超えております。あと五年もすれば六十歳半ばになってしまう、こういう状況になるわけで、結局、どういうふうな形で後継ぎを見つけていくかという事業承継問題、これが大変重要な話になっているわけでございます。
業種別だとか資本金別という形で、マクロ経済の中で租税特別措置がどのように効果を持っているかということを検証することは非常に重要なことでありますが、個別企業が一体幾ら恩恵を受けているかということを事細かくあげつらうということになりますと、他国ではそういうことをしていないという点をかんがみますと、日本企業だけ世界経済の中で不利になるという可能性があり得ます。
そこで、政策評価や効果の検証を行う観点から、業種別あるいは資本金別の利用実績が公表されることは大きな効果があると考えます。ただし、企業特別措置の個別企業ごとの公表ということになりますと、企業機密の問題や公示制度との整合性の問題もあり、やや問題があるのではないかというふうに考えております。 私の意見は以上でございます。 ありがとうございました。
（資料提示）日本の企業はどういうふうに構成されているかというのを見ていただきたいんですが、これ資本金別に日本の企業を分類しております。日本全体で二百七十三万五千六百二十九社ございます。これは出どころは財務省さんの法人企業統計の調査から引用させていただきました。 これの①とある左側の一番、①というのが資本金が五千万円以上の企業です。これが八万八千社、三・二％。
そして、下がこれは中小企業、資本金別の利益率の推移でございまして、資本金が一億円以上の企業はだんだんだんだんと経常利益率が上がっているものの、資本金が一千万円未満の企業は利益率が落ちているというデータでございまして、大企業が、何が起きているかと申しますと、まず企業の経営者が株価を上げるために利益を作らなきゃいけないと。
それから、租特の適用実態の把握については、税制改正要望時に政策の達成目標の実現状況などを把握することに加えて、一部の租特について、限定的ではあるが、国税庁の会社標本調査において統計数値として企業規模別、資本金別とか業種別等については減税額を把握していることはあります。
例えば、それこそ資本金別だったりとか従業員数別だったりとか、要するに、大会に出ても、いい成績をおさめるためには、なかなか中小企業には、選手を育成するためのコストを負担するとかという面で、かなり難しい部分があるというのもこれは実態だと思っておりますので、例えばそういうクラス別に、いわゆる表彰制度じゃないですけれども、戦えるような、そういう形をつくってみたらどうか。
そんな中で、経営者の皆さん方の少し平均年齢を見てみますと、これは中小企業白書の社長交代率を調査をしたものでございますが、資本金別の代表者平均年齢の推移については、資本金十億円以上の社長さんの平均年齢は六十三歳でございます。資本金一千万円未満の会社の社長さんの平均年齢は五十七・三歳。全社長の平均を取りますと、大体五十八・五歳という状況であるようでございますが。
まず、政策投資銀行が何をしてきたかという点ですけれども、資料をお配りいたしましたけれども、融資先を資本金別に分けてみました。要するに、申し上げたいのは、百億円以上の大企業に七三・一％、一億円以上で見ますと、合わせますと九四％の融資をしていて、一億円未満はわずか五・九％というところでございます。
これは国税庁の統計、民間給与実態統計調査結果ですけれども、それぞれ、資本金別の企業で、どこが雇用を創出したのかということを表にさせていただきました。答えは明らかです。平成十二年から平成十七年の間に百三十万人の雇用が創出されました。その雇用を最も多く吸収したのが資本金二千万から五千万の会社、そして資本金五千万から一億円の会社です。資本金十億円以上の会社というのは、むしろ雇用を減少させています。